これは,「月刊税理」の1999年9月号に掲載したものです。省略や校正による変更がありますので原典をお読みください。
 これは,基本的には解説書の解説ですので,重要なところはそれほど無いかも知れませんが,この法律が,非常に短期間のみの適用である点と,その為,重要な割には解説が通り一遍であるように思われます。特に附属設備とは何かは分かり難いとろろだろうと思います。要は,通常実務では,それらを一体で資産に計上して減価償却していたもののうちから,附属設備を取り出して100万円未満のものについて一時償却の制度が適用できるようにしたものだと思われます。ただプリンターについては,別途,計上していた場合も少なくなかったのではないかと思われますが,それらも一遍に取り込んで全額償却を認めたものと思われます。
 しかしパソコンに関して言えば,金額が小さく附属設備についてはそれほど問題にはならないと思われますが,財務のオフコンメーカーで購入される場合には,通常の売価の2〜3倍が普通ですので,すぐ100万円を超えてしまうため気を付けなければならないでしょう。このため2000年の3月までは,10万円未満となるもの,20万円未満となるもの(ここまでは,一組又は一式ではないものです)とその他のもの分け,その他のものの中で100万円までに分けることができるかを検討しなければなりません。
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附属装置の組み合わせパターンと実務処理
                          99.07.20 税理士 中江博行
 
はじめに
 
 平成11年度の税政改正では,景気対策として住宅・情報・自動車を三本柱とした税制上の措置が採られたが,その中で情報通信機器の即時償却制度(所得税に関しては租税特別措置法12条の4に,法人税に関しては租税特別措置法45条の3。以下,「本制度」といい,本稿では法人税に関した参照条文を掲げる。)は,即効性が期待できるとして通常では考えられない思い切った措置が実施されたとしている。特に即時償却が認められることによって,3,000億円の減税効果が見込まれ,他の産業への波及効果も大きく,その乗数効果(2.23)は,従来型公共投資効果(1.73)よりも大きいことから景気回復に資するとして導入された。(久世「税制改正夜話(下)」自治研究75卷6号24頁)
 この制度は,電子計算機,デジタル複写機等の八つの情報通新機器が対象となるところから,いわゆる「パソコン減税」と呼ばれている。このパソコン減税の導入から数か月が経過したが,法人の需要を喚起する起爆剤として期待された程には,思ったほどの効果は上がっていないようである。効果の上がらない理由としては,企業業績の低迷により減税効果を企業が期待していないこと,利用期限が来年3月まででまだ余裕があること,そして,この制度が意外と分かり難いなどの理由が考えられる。
 そのためかどうかは分からないが,最近,国税庁の担当官の執筆による解説が,質疑応答事例を交えて税務専門誌に掲載されている(月刊税理42卷96頁,週刊税務通信2580号10頁,国税速報5147号3頁,以下「解説」という。)。そこでは,附属装置の組み合わせにおける適用パターンが紹介されているが,実務ではどの部分が附属装置となるのかなど本制度の適用と実務上の処理について迷う場面も少なくないと思われるので,附属装置の組み合わせにおける問題点について検討する。
 
1.特定情報通信機器
 この制度の対象となる「特定情報通信機器」とは,電子計算機その他の情報通信に関する機器で大蔵省令で定める器具及び備品のうちその製作後事業の用に供されたことのないものでその取得価額が100万円未満のものとされ,この大蔵省令で定める器具及び備品として,次の8つをあげている(措置法規則20条の16の2)。
 1.電子計算機又は電子計算機及び附属装置
 2.デジタル複写機又はデジタル複写機及び附属装置
 3.ファクシミリ又はファクシミリ及び附属装置
 4.デジタル構内交換設備又はデジタル構内交換設備及び附属装置
 5.デジタルボタン電話設備又はデジタルボタン電話設備及び附属装置
 6.電子ファイリング設備又は電子ファイリング設備及び附属装置
 7.マイクロファイル設備又はマイクロファイル設備及び附属装置
 8.ICカード利用設備又はICカード利用設備及び附属装置
 すなわち,八つの特定情報通信機器とその附属装置を対象としている。
 
2.附属装置
 この八つの特定情報通信機器のそれぞれの附属装置については,次のように限定列挙されている。
(1)電子計算機
 租税特別措置法施行規則第20条16の2,1項1号においては,「電子計算機(計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。)のうち,処理語長が十六ビット以上で,かつ,設置時における記憶容量(検査用ビットを除く。)が十六メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限る。以下この号において同じ。)又は電子計算機及び附属装置(当該電子計算機と同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード,ディジタイザー,タブレット,光学式読取装置,音声入力装置,表示装置,プリンター又はプロッターに限る。),補助記憶装置,通信制御装置,伝送用装置又は電源装置に限る。)」と規定している。
 ここでは,附属装置として,電子計算機と同時に設置する
 @入出力装置,A補助記憶装置, B通信制御装置,C伝送用装置,D電源装置
 が該当する。
 すなわち,この附属装置としては,外付けのキーボード,手書き文字を認識するデジタイザー,スキャナー,バーコードリーダー,CRTディスプレイ,液晶ディスプレイ,プリンター,MO,CD−R,DVD−RAM,モデム,ルータ,ハブや無停電電源装置などである。
 
(2)デジタル複写機
 デジタル複写機の附属装置としては,そのデジタル複写機と同時に設置する専用の
 @自動原稿送り装置,A排紙分類装置,B給紙装置,Cプリンター,Dファクシミリ
 とされている(同二号)。
 このデジタルコピー機には,自動両面原稿送り装置やオフセット出力や自動的にホチキス止めを行うステーブルフィニッシャーなどオプションとして同時に装着する場合の,これらを附属装置としている。
 
(3)ファクシミリ
 ファクシミリの附属装置としては,そのファクシミリと同時に設置する専用の
 @変復調装置,A回線制御装置,B回線接続装置
 とされている(同三号)。
 これらには,高速伝送を行うISDNやG4キットなどがある。
 
(4)デジタル構内交換設備
 デジタル構内交換設備の附属装置としては,そのデジタル構内交換設備と同時に設置する専用の
 @変復調装置,A宅内回線終端装置,B局内回線終端装置,C符号化装置
 とされている(同四号)。
 デジタル構内交換設備とは,デジタルPBXのことで,データ通信や音声・制御信号をデジタル化して電送する装置で,FAXやコンピューターと接続することもできる設備で,これに通常附属する設備をあげている。
 
(5)デジタルボタン電話設備
 デジタルボタン電話設備の附属装置としては,そのデジタルボタン電話設備と同時に設置する専用の
 @変復調装置,A宅内回線終端装置,B局内回線終端装置,C符号化装置
 とされている(同五号)。
 この設備は,デジタル電話システムで,コードレスホン,転送電話などの装置からなっている。
 
(6)電子ファイリング設備
 電子ファイリング設備の附属装置としては,その電子ファイリング設備と同時に設置する専用の
 @入出力装置,A補助記憶装置,B伝送用装置,C電源装置
 とされている(同六号)。
 この設備は,ペーパーレス化のため書類などを画像データとして,システムに取り込み,必要に応じて取り出す設備で,最近ではパソコンにスキャナーやMOなどの大容量の外部記憶装置を附属装置として用いている。
 
(7)マイクロファイル設備
 マイクロファイル設備の附属装置としては,そのマイクロファイル設備と同時に設置する専用の
 @入出力装置,A補助記憶装置,B伝送用装置,C電源装置
 とされている(同七号)。
 
(8)ICカード利用設備
 ICカード利用設備の附属装置としては,そのICカード利用設備と同時に設置する専用の
 @ICカードリーダライタ,A入力用キーボード,Bタブレット,C表示装置,Dプリンター,Eプロッター
 とされている(同八号)。
 ICメモリーを内蔵した小型のカード型記憶媒体であるICカードの利用のための装置で,個人認証などのセキュリテーの強化に用いられ,これらの関連装置を付属品として掲げている。
 
3.附属装置の組み合わせパターン
附属装置との組み合わせで問題となる点としては,@同時に設置するとはどういうことか,A附属装置が複数ある場合の本制度の適用関係はどうなるか,B八品目の本体装置同士を接続した場合にはそれらは一体とみなされるか,C複数台の電子計算機をLAN設備をにより一括で設置した場合の本制度の適用はどうなるかなどがある。これらについて次に検討する。

同時に設置するとはどういうことか
 


 
 附属装置については,本体装置と同時に設置するものに限って,本制度の適用を認めている。例えば,パソコン本体と附属装置としてプリンターとスキャナーを同時に設置した場合には,本体装置の取得価額と附属装置の取得価額の合計額が100万円未満の範囲内で本制度を適用することができる。しかし最近では,インターネット上で,購入価額や機種の選定ができるためそれぞれ別々のショップで購入する場合も少なくなく,その場合には,それらの本体・装置を一度に取得することはできない。特に人気機種や品薄商品であると注文から納品まで一ヶ月にも及ぶものもある。この様な場合に,同時に設置したといえるのかが問題となる。
 本制度の適用となる附属装置とは,法人税基本通達7-1-11(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)に例示されている“1組,一そろいごと”に判定することから,本制度の附属装置は,導入計画・目的等から1単位(1組,一そろい)となるものとなる。例えば,CRTディスプレイの付属したパソコンと既にある別のパソコンのディスプレイを交換するための液晶ディスプレイを同時に購入したとしても,その液晶ディスプレイは,ここにいう附属装置とはならず,パソコンのみ単体で本制度を適用するほかはない。
 解説では,“附属装置”については,「当該附属装置がその特定情報通信機器の対象機器全体の導入目的等に照らしてその機能を発揮するために他の対象機器と同時に設置したものであるかどうかにより判定することとなります。」としている(解説,問5)。また,“本体装置と同時に設置するもの”とは,「一の計画に基づき,本体装置を設置してから相当期間内に設置するこれらの附属装置が含まれます。なお,相当期間内にあるかどうかは,それぞれ個別的な事情に応じて具体的に判断することとなりますが,少なくとも,本体装置と附属装置との設置計画が有機的に結び付けられていることを前提として,その設置のために要する期間として通常妥当な期間であるかどうかを参酌した上で判断することとなります。」としている(解説,問7)。
 また,当初は予定していなかったが,その後,追加して設置した附属装置の場合にも本制度の適用があるかは,設置者が予想していなかったが,本来の機能を発揮するために必要であるとして,妥当な期間内で,“本体装置と附属装置との設置計画が有機的に結び付いた”ものであれば適用になるのではないかと思われる。例えば,画像処理などで当初予定した機能を発揮できないため,大容量の外部記憶装置を設置した場合などであれば本制度が適用できるのではないかと思われる。その附属設備が機能上から当初予定していなかったものについては適用はないが,通常パソコンの附属装置は,低廉で通常数万円で購入できるものも少なくないことから,この場合には,これらの装置は少額減価償却資産として処理することになる。
 

附属装置が複数ある場合の本制度の適用関係はどうなるか
 


 
 本制度では,電子計算機等の本体装置又は当該本体装置及びその附属装置でその取得価額が100万円未満のものとされ,本体装置と附属装置の取得価額の合計額が100万円以上となる場合には,100万円から当該本体装置の取得価額を控除した残額に満たない範囲内で,選択により,当該附属装置の一部について本制度を適用することができることとされている(措規20の16の2)。
 すなわち,設置したシステム一式の内の本体装置と附属装置の取得価額を区分し,本体装置についてその1台又は1基ごとの取得価額が100万円未満であるかどうかにより判定を行い,次にその附属装置についてその取得価額が100万円から本体装置の取得価額を控除した残額に満たない範囲内であるかどうかの判定を行うこととなる。もちろん,パソコンや関連装置の価格破壊は顕著で,専門ショップでパソコン設備を購入したとしても,1基,一式ではなかなか100万円は超えないであろうが,例示として,次の設例を考えてみる。
 
【設例】青色申告法人である当社は,社内情報化を促進するため,本年8月にコンピューターシステム一式(新品)を110万円で購入し,直ちに事業の用に供した。システム一式の内訳は,本体装置(70万円),附属装置a(20万円),附属装置b(15万円),附属装置c(5万円)とし,本年度から導入された特定情報通信設備の即時償却制度を利用しできるだけ償却額を大きくしたい。
 
【答】
 本体装置と附属装置の取得価額の合計額が100万円未満となる組み合わせは,
 @本体装置(70万円)+附属装置a(20万円)=90万円
 A本体装置(70万円)+附属装置a(20万円)+附属装置c(5万円)=95万円
 B本体装置(70万円)+附属装置b(15万円)=85万円
 C本体装置(70万円)+附属装置b(15万円)+附属装置c(5万円)=90万円
 が考えられるが,Aの本体装置と附属装置a,cの組み合わせが,償却額がもっとも多くなる。
 このように即時償却の対象となる附属装置が複数あり,本体装置とこれらの附属装置の取得価額の合計額が100万円以上となる場合には,「100万円から当該本体装置の取得価額を控除した残額に満たない範囲内で,当該法人の選択により,当該附属装置の一部について」,本制度を適用することができることとされているが,この場合の「当該附属装置の一部」とは,複数の附属装置のうちいずれかの附属装置をいうのであって,1個の附属装置の取得価額の一部に相当する金額を意味するものではない(解説,問4)。すなわち,本事例の場合,本体装置と附属装置aと,附属装置bのうちの100万円未満となる15万円の取得価額の一部に相当する金額(10万円未満部分)について本制度を適用することはできない。
 この設例の場合の申告書に添付する付表の記載例を次頁に掲げる。なお附属装置b(15万円)については,本来本体装置と共に一式となるべきものであるから,耐用年数6年とした通常の償却を行うことになる。
 この設例の場合の申告書に添付する記載例を次頁に揚げる。(省略)
 なお,附属装置b(15万円)については,本来本体装置と共に一体となるべきものであるから,耐用年数6年として通常の償却を行うことになる。
 なお,システムを取得する際に負担した消費税については,その経理処理につき税込処理方式を採用している場合には当然に消費税額を含めたところで取得価額を計算し,税抜処理方式の場合には,消費税の額を取得価額に含めないところで判定を行うことになる。
 
 

八品目の装置同士を接続した場合にはそれらは一体とみなされるか
 


 
 パソコンとプリンター機能を持ったデジタル複写機を一緒に購入し,このデジタル複写機をパソコンのプリンターとして使用する場合に,パソコンの附属装置となるかの問題が生ずる。特に,最近では,コピー,FAX,プリンターやスキャナー機能を備えた「デジタル複合機」を利用してパソコンに直結したり,Ethernetを介してLANネットワークを構築する場合が増えている。これら複合機は,一般に高額で,パソコンを本体装置とした場合に100万円を超えてしまい,附属装置として,本制度を適用できなくなるおそれがある。
 しかし附属装置とならなければ,本制度の八つの対象設備の一つであるデジタル複写機(措置法規則20条の16の2@二)として本制度が適用でき,電子計算機とそれぞれ個々に本制度を適用し,それぞれ即時償却ができることになる。
 これについては,対象設備としてそれぞれ別々に規定されていることから,同時に取得した場合であっても電子計算機(一号)とデジタル複写機(二号)とで,それぞれ即時償却することができるとされている(週刊税務通信2573号7頁)。
 

複数台の電子計算機をLAN設備により一括で設置した場合の本制度の適用はどう
なるか
 
 LAN(Local Area Network)設備の取扱いについては,本特集の別塙で詳述されているが,附属装置の関係で簡単にみておく。
 まず,電子計算機を含むLAN構成設備全体を,電子計算機の耐用年数である6年としている。中小企業投資促進税制(措置法42条の12,同規則20条の5の2)では,「一設備又は複数設備の合計額が100万円以上」の中にLAN装置も含まれ,LAN全体で適用されることになっている。しかし本制度では,LANとそれに接続されているパソコンとを区分し,パソコンについて本制度の適用を認めている。
 LAN機器は,基本的にはコンピューターを結ぶ接続機器で,LANボード,LANケーブル,ハブ(集線装置)などは,1万円もしない低価なものが多くそれ自体で高額になることはないが,ネットワークOSのインストール,LAN,WAN(Wide Area Network,本支店間など離れた場所のLANを接続する)の接続に伴うソフト部分のコストが大半を占める。LANといっても本来の電子計算機としての機能の延長線上にあり,プリンターなどの機器やデーターベースを共有するための通信機能に過ぎないが,2台以上のパソコンがあれば,LANによって簡単に情報を管理することができるなどに威力発揮し,今後LANは,パソコン間の情報の伝達装置として一般的となるであろう。しかし複数台のパソコンをLANでネットワークとした場合にそれらを全てが一体となると考えるのは,無理があるのではないのかと思われる。LANがソフト部分を除いては,接続を解除してもハードの機能には変わるところが無く,インターネットのように増設したハードを接続していく性質のものである。そこで本制度の適用においても,個々のパソコン本体装置とLAN機器とを切り離して判定することとなっている(解説,問9)。
 
【設例】当社では,業務の効率化のため数人で共有していたパソコンを一人一台とするため,一台25万円のノートパソコン30台(LANボード含む)と,併せて業務の連絡管理のためLANを構築することにした。LAN構築のためソフトハウスには300万円を支払った。本制度の適用があるか。
【解答】
  30台のパソコンとLANを一体として考えれば,25万円×30台+300万円=1,050万円となり,100万円以上となるため本制度の適用はないが,電子計算機としてパソコンのみで本制度の適用が認められていることから,25万円×30台=750万円については,租税特別措置法施行規則第20条16の2@一によって即時償却が可能となる。
 
おわりに
 昨年の税政改正で,少額減価償却資産の取得価額基準が,20万円未満から10万円未満に引き下げられ,3年一括償却制度(法令133条の2)が導入された直後に,一部の器具備品について100万円未満の即時償却を認めることとされた。景気対策とはいえ,政策がめまぐるしく変わり,結果的に経済取引における税制の中立性が阻害されていまっている。
 また,特定情報通信機器の即時償却制度によって全額償却できたとしても,固定資産税の課税客体となり償却資産税の対象となるため,その分の税負担は増えることになる。赤字法人では,10万円以上20万円未満の対象機器の場合には,一括償却を適用して3年で償却する方が得策となる場合も考えられる。折しも,パソコン価格破壊により10万円未満のパソコンが急速に延びていることから(日経新聞99年7月20日朝刊),この制度によらない設備の取得も考慮に入れる必要があろう。
 この制度の適用においては,20万円を超える機種の多いノートパソコンか,100万円前後の機種の多いコピー機などの複合機の取得が有効であろう。
 
 【参考文献】 野中孝男「特定情報通信機器の即時償却制度」税理42.6.60

    

   Last Updated:5/SEP/1999